代理店によるギガらくWi-Fi詐欺まがいの営業電話と対策

店を構えて固定電話を引いていると、お客さんではないところから電話が掛かってくることがありますよね。そう、営業です。

内勤の営業マンは外勤と違い、足ではなく掛ける電話の本数で勝負するもの。とにかくもの凄い場数をこなしているので、頭を特に使わなくとも営業力が凄いです。今回はそんな彼らに関するお話。

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はじめに断っておきます。これからする話はすべて、サービスを受けて満足している人には関係のないことです。

商売のやり方が、余りにもお粗末なところがあったので、記事にしました。

店にかかった何本もの営業電話

某電話会社の代理店と名乗る人から電話が掛かって来たことはありませんか？

東京五輪で外国人が増えるからギガらくWi-Fiの導入を勧めてきたり、今の契約内容と同じ金額で、今以上のサービスが受けられるようになると案内されたり。とてもオイシイ話のように聞こえてしまうのですが、騙されてはいけません。

そもそも論ですが、彼らはボランティアではなくビジネスとしての電話をかけてきています。当然こちらのコストが、これまでより高くなることも大いに考えられます。

把握していない業者

それから1年が経ち、某株式会社から電話がありました。前述とは別口の某電話会社の代理店です。

代理店からはこう言われました。

アナウンスの中身はとても魅力的なお話でした。それでこちらとしては、「無料のものをより良く使えるのか」と勘違いを起こしてしまい、ズブズブの状態に発展していきました。

支払いの内訳を知らない

なぜこのような事態になったのか、それは代理店のいう言葉を信じたこちらに落ち度があったこと。もう一つは、代理店の巧妙な言い回しで、支払いの部分がボヤけてしまったことの2点です。

どうやら代理店は、お客様番号を聞き出せば利用中のサービスプランを覗き見ることは出来るようです。恐らくはここで、ご本家にアカウント情報を照会しているのでしょう。

ただし、企業努力によって割引が適用されている部分がまったく見えてなかったあたりから察するに、上辺だけで推し量っているようです。そんな曖昧な情報を頼りにして、彼らは日々営業をしています。

これでは担当者がいくら誠実で熱意があっても、完全な信用をすることは到底できません！電話による営業の限界があるということですね。

それって大丈夫なの？代理店とは名乗らない営業のやり方

中には電話を切られないようにするため、代理店とは言わずに某電話会社と名乗るところまで出て来ました。これは、知りうる限り身分詐称なんじゃないかと思いますが、法的には大丈夫なんでしょうか？

これはかたり商法といって、本来ならば出る場所に出てもらうような案件です。また、電話に出た開口一番のセリフも「お世話になっております。」と、自社と関わりのある企業からの電話かと錯覚させて傾聴してしまいがちに。

こうして話術に長けた彼らの手口で、まんまと騙されてしまうのです。

聞き分けるポイントは、ただ一つ。某電話会社以外の会社の名前が出て来たら、代理店と疑ってかかりましょう。電話の相手にもこちらから確認すると尚良し。

本家本元なら別の会社を使うことなんてありません。こんな事、営業をはじめるにあたって、会社から教育されるはず。が、それがなかったのは何故なのか？

リスクを冒してまで身分を偽る理由の考察

何本もの営業電話を断ってきた中で考えられるのは、「代理店」と口に出した途端契約に漕ぎ着けなくなっているからではないのか。ここ最近、この手の営業電話は増加する一方で、とにかく多くの会社に片っ端から電話をかけている状態です。

それこそ、営業マンが電話をかけた相手先の会社が、取りたかった契約を別口で交わしていたとしても、一介の代理店は知る由もない。だから身分詐称をしてまで営業電話という、ある種の綱渡り状態に出ている可能性があります。

業者が原因で契約後に損害が発生した場合の対処法

振り返ればうちはまだ平和に片付いたからいいものの、一歩間違えれば裁判沙汰になったり、理不尽な違約金の支払いが待っていたかもしれません。支払わなくても済むのなら、誰でもそうするはずですね。

少しでも役に立てればと思い、対処方法をいくつか提示してみました！

業者に直接掛け合うこと

まずはストレートにいきましょう。営業の内容と、こちらの想定していた展開と明らかな違いが出た場合は、直ちに聞いてみてください。大事なのは筋を通すことです。

向こうも商売でやっている訳ですから、簡単には折れてはくれないでしょう。正当性がこちらにあると分かっているなら、我慢の時です。

応じなければ元を辿って本家に聞く

営業マンは末端の人間であることが多く、担当者の一存で事を決めることはまずありません。最悪、向こうのいいようにされて電話が終わってしまうのが関の山。気分を害しただけで終わるぐらいなら、本家に聞いちゃいましょう。

すると本家は自社の名前に傷がつかないように、また向こうで問題のある対応をしてしまったと判断された時点で、こちらの味方になってくれます。後日、営業マンから折り返し電話をさせるということで落ち着くので、それまで気長に待ちましょう。

消費者センターか経済産業省に聞く

個人の場合、聞くべき相手は「消費者センター」になります。物事を順序立てて聞いてくれるので、落ち着いて話してみて下さい。最善策の提案をしてくれる心強い味方です。

明らかにこちらに正当性があると判断されればいいのですが、そうでなければ話の方向性が曖昧なところに着地してしまう点に注意して頂きたいです。クーリングオフ制度は契約日から8日以内での適用となります。

怪しげな商材は、どうかそれまでに見極めて下さい。

個人対会社などは有効な消費者センターも、会社対会社は取り扱わないようになっています。また、クーリングオフも同様で、個人対会社の場合のみの適用となります。

もし被害に遭ったのが法人の場合は、「経済産業省」に問い合わせるようにしましょう。ただし、悪質性の高い相手でないと、相手にしてもらえないかもしれません。

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弁護士を立てて本気で争う準備を始めた

いざ支払いになった際に、引き落とし額が明らかに増えているのに気がつきます。当然です、ゼロだったのにマイナスが出ているのですから。そこで経理担当者がどういうことだと突っついてきて、今回の件が露見しました。

逃げの一点張りで交渉に応じようともしない。もちろんすぐに問い合わせましたが、コール音を10分近く鳴らしても出ようともしない。

散々待たせた挙句の果てに、やっと繋がった電話で担当者不在。折り返すと言われたのに2週間待っても梨の礫。上場企業が聞いて呆れます。

舐められっぱなしのまま、向こうが全くのダメージを受けていないのは間違っている。世の中それじゃ通らないという想いから、裁判のための準備を始めました。こちらは細かくなるので割愛します。

本家に解約の電話を入れた時のこと

埒が明かないので、本家からサービス解約の電話をすることにしました。すると本家の担当者が、サービスに不満があれば教えて欲しいという質問をくれたので、ここぞとばかりに言い放ちました。

すると代理店と担当の名前を聞かれたので某株式会社のAさんだと答えると、早急に返事をさせるように手配すると返ってきました。さすがは本家です。

観念して出てきた代理店

あれだけ必死だった電話営業も、食えない相手と見るや否やアッサリと引き下がりました。労力に見合わないと分からせるのが一番だなと感じました。

それから担当者と経理担当のやり取りをもって、一連の騒動がおわり無事解約の運びとなりました。一番腑に落ちなかったのは、終わると言われたサービスでしたが、本家がいうにはそんな予定はないとのこと。

まとめ

今回は内勤の人に向けた内容でしたが、いかがでしたか？

未然に防止するには、ウェブサイト上に営業電話を丁重にお断りする旨を記載しておくと、効果は高いとされています。しかし、それでも名前が売れすぎてしまっている会社などは、営業電話なんてどこから掛かってくるか分かりません。

確実に防ぐ方法なんてありはしませんが、毎朝無言でFAXを送って来るスパム業者など、こちらにメリットがないところからの通話は問答無用で着信拒否してしまえばいいでしょう。

向こうの都合に合わせる義理なんてありません。

NTT代理店の営業方法についてのアンケートを実施しております！詳細は下記ページをご参照ください。

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